板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号
◎都市整備部長 平成19年の郵政民営化法の施行に伴いまして、郵便法で定める郵便業務のみを扱う場合を除きまして、建築基準法上の公益上必要な建物、建築物として第１種低層住居専用地域内に許可なく建築することができなくなっております。
◎都市整備部長 平成19年の郵政民営化法の施行に伴いまして、郵便法で定める郵便業務のみを扱う場合を除きまして、建築基準法上の公益上必要な建物、建築物として第１種低層住居専用地域内に許可なく建築することができなくなっております。
郵便局は民営化されはしましたが、郵政民営化法可決時の付帯決議には、郵便局が今後ともユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、置局水準を現行法より後退させることのないよう必要な措置を講じることとされています。区として、日本郵政に高島平郵便局の閉局の延期を申し入れていただきたいです。見解を伺います。
この議案は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、日野市町名地番整理審議会の委員のうち、郵便事業株式会社日野支店の職員を日本郵便株式会社日野郵便局の職員に改めるものであります。 なお、本条例は公布の日から施行するものです。 本議案につきましては、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第87号につきまして御報告申し上げます。
本議案は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、町名地番整理審議会の委員のうち、「郵便事業株式会社日野支店の職員１人」を「日本郵便株式会社日野郵便局の職員１人」に改めるものでございます。 御審議のほどよろしくお願いします。
本議案は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、日野市町名地番整理審議会の委員のうち、「郵便事業株式会社日野支店の職員」を「日本郵便株式会社日野郵便局の職員」に改めるものであります。 本条例は、公布の日から施行をするものであります。 次に、議案第87号、日野都市計画神明上土地区画整理事業施行規程を定める条例等を廃止する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
今回の改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）の第２１６条によりまして、公有地拡大の推進に関する法律の一部改正が平成２０年１２月１日より施行されたこと、それと、郵政民営化法施行により、郵便貯金法が廃止され、平成１９年１０月１日より施行されたこと、総務省の定めた土地開発公社経理基準要綱
（１２月２日配付の本会議資料参照） 初めに提案理由でございますが、公益法人制度改革３法の一つであります、一般社団法人、及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人、及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、及び土地開発公社経理基準要綱、郵政民営化法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、福生市土地開発公社の定款の変更をお願いするものでございます。
本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行並びに土地開発公社経理基準要綱の改正に伴いまして稲城土地開発公社定款を変更する必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
その後は、私たちの記憶に新しいように「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」「郵政民営化法」「新テロ特措法」など、今後の国民生活にとって本当に重要な法案が、審議時間などをろくに設けず、数にものを言わせた強行採決で次々と成立したのです。
内容は，公有地の拡大の推進に関する法律及び土地開発公社の経理についての一部改正，郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い，関係条文を整理するものです。
②のところでございますが、郵政民営化法等に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づきまして、この公拡法の余裕金の運用方法規定が改正されたことによる変更でございます。これは、定款の第３２条第２号に郵便貯金という文言があるんですが、ご案内のとおり、郵政民営化法の関係で郵便貯金という概念がなくなりましたので、これを削除するというものでございます。
「構造改革の本丸」とされた郵政民営化法は、「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持」をめぐり一度は廃案になったものです。 政府は、2005年の郵政国会で「民営化でサービスは向上する」「地方の郵便局は守る」「郵便局ネットワークは維持する」と国民に約束し、そのための努力を付帯決議に盛り込みました。
「構造改革の本丸」とされた郵政│ │民営化法は、「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持」をめぐり一度│ │は廃案になったものです。
「構造改革の本丸」とされた郵政民営化法は、「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持」をめぐり一度は廃案になったものです。 政府は、2005年の郵政国会で「民営化でサービスは向上する」「地方の郵便局は守る」「郵便局ネットワークは維持する」と国民に約束し、そのための努力を附帯決議に盛り込みました。
変更の第三点は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、余裕金の運用の方法から「郵便貯金」を削除するものでございます。
三ページでございますが、民法を準用しておりました監事の職務を定款に具体的に規定すること、土地開発公社の財務状況は決算時を基準としてございましたが、損益計算書、貸借対照表に加えまして、会計年度内の業務執行状況を量的にも明確に明示していく、財務状況の透明性を高めるための財務諸表にキャッシュ・フロー計算書を加えること、資産の規定から運用財産を削除すること、郵政民営化法の施行に伴いまして、郵便貯金という名称
本案は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく土地開発公社経理基準要綱の改正及び「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、定款の一部を変更する必要があることから、「公有地の拡大の推進に関する法律」第14条第２項の規定により、議会の議決をいただくものであります。
また、第29条第２項の郵便貯金又はを削ることにつきましては、平成19年10月１日に日本郵政公社が解散したことに伴い、同日付で郵政民営化法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、郵便貯金法が廃止されたことに対するものでございます。 その他、規定の整備と文言の整理を行うものでございます。 以上、雑駁でございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
その他、資産の規定から「運用財産」を削除すること、郵政民営化法の施行に伴いまして公拡法が「郵便貯金」という名称を削除いたしましたので、この改正に合わせた定款改正を予定してございます。 次ページ以降に新旧対照表をおつけしてございます。ご参照いただければと存じます。
市側より、この定款改正は郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行、及び、国の土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、多摩市土地開発公社の定款の一部を改正する必要が生じたため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定に基づき提案するものとの説明がありました。 質疑、意見・討論はなく、挙手により採決した結果、挙手全員により可決すべきものと決しました。